| ●日 時 |
2026年3月3日、10日、17日(毎週火曜日) 15:30〜17:00(15:10〜受付開始)
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| ●場 所 |
日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)
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| ●講 師 |
ティエッチマリンアンドエンタープライゼス株式会社 代表取締役 吉丸 昇 氏
1957年中央大学法学部卒業。海運・造船関係の専門紙記者を経て1970年船舶売買のケーブリングブローカーに転進し、1989年より現職。
著書に『船舶売買契約書の解説(改訂版)』(成山堂)がある。 |
| ●内 容 |
≪第1回≫
商談の開始から成立(手付金の確認)まで
および船舶売買契約書の書式全般について |
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(主な要旨)
・商談開始に関するAuthority とCommitment について
・見船を省略し検査記録の閲覧と積荷経歴や写真判定、
見船専門社の報告書でオッフアー
・契約成立の解釈に二つの流れ(NIPPONSALE 1999とSALEFORM 2012)
・国際取引では認知されない地方独特の諸慣行
・手付金の受領確認で諸手続きを開始
・NIPPONSALE 1999、SALEFORM 2012、SSF 2011、 SHIPSALE 22、
PROTOTYPE等について |
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≪第2回≫
売買契約書のプレアンブルと第1条から第15条までの解説
および追加条項についての説明 |
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(主な要旨)
・プレアンブル作成の意義と注意点
・トラブルの少ない条文作成のポイント(第1条から第15条)
・追加条項には、取引の実態に応じてその内容を条文に反映させる |
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≪第3回≫
船舶売買での実務上の主な問題点および質疑応答 |
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(主な要旨)
・善良な買主の見分け方
・契約の成立に二つの解釈
・AS ISと船級維持証書との関係
・売買代金授受の問題点
・本船の引渡準備完了の意義と効力
・本船引渡後の船主責任
・実務上の損害賠償請求の範囲 |
| ●資 料 |
当日配布(事前送付やデータでの提供はありません。) |
| ●レベル |
★★:初・中級(上級の方は質問をお願いします。) |
| ●対 象 |
実務経験1年以上(基本的な専門用語が分かる方) |
| ●受講料 |
会員:19,800円(税込) 非会員:39,600円(税込)
*資料代含む。
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかのご確認は、こちら |
| ●定 員 |
44名(当所会員優先/先着順)
※2月23日(月)までは会員のみのお申込み受付期間とし、非会員は、
余席がある場合のみ、2月25日(火)以降受付いたします。 |