事業概要

１. 相談・助言・資料の提供

契約書の条項の解釈、取引慣行の実態、紛争の処理方法に関する相談、判例、海事データその他各種の資料・情報の提供

２. 紛争の仲裁、調停、和解の斡旋、海難救助報酬の斡旋

当事者間の話合いで解決できないような争いを、解決する制度です。いずれも当事者及び問題になっている争いに関係のない第三者が仲裁人、調停人、斡旋人となって問題を解決します。

特に仲裁は、各種の傭船契約、船舶売買契約、造船契約、船荷証券、船舶管理契約、船舶金融等、少しでも海事に関係のある契約や船舶の衝突から生じる紛争について、第三者が仲裁人となって解決するものです。日本法のみならず、英米法、業界の慣習などに基づいて判断されます。解決した結果は、「仲裁判断」といって、裁判所の確定判決と同一の効果を有することが仲裁法によって保障されています。憲法で保障された裁判を受ける権利を放棄して、争いを仲裁で解決するのが好まれるのは、仲裁人になる人が業界の実務に精通しており、比較的短い期間で解決できるからです。

３. 鑑定、証明

• 「船価鑑定」：船舶の売買、資産評価、衝突損害額の算定、海難救助料の算定、共同海損の精算などのための重要な資料として適正な船価鑑定書が必要になることがあります。特に共有船の共有解消や子会社への所有船の譲渡などの場合、税務当局の調査に備えて集会所の船価鑑定書があれば大いに役立ちます。船価は、内外の市況、採算性、物理的価値などを総合的に考慮して決定します。
• 「事項鑑定・証明」：契約書の条項の解釈や業界の慣行などについて、第三者の公平な意見等を鑑定書や証明書として作成します。

４. 標準契約書式の制定・販売

一方の当事者の有利にならない標準的な傭船契約、船荷証券、船舶売買契約などの書式53種を制定したり、採択したりして、取引用に供しています。一部の書式はワープロファイルでも販売しています。

５. 定期刊行物の発行

月刊誌

• 「海運」：海運をはじめ造船、保険などについて、時宜にあった問題を取り上げています。

季刊誌

• 「海事法研究会誌」：海事法や仲裁法に関係する論文、仲裁判断、判決、新書式の紹介などを載せています。

年刊

• 「日本船舶明細書Ⅰ」：100総トン以上の日本籍船（500総トン未満の漁船を除く）の詳細なデータを収録しています。
• 「日本船舶明細書Ⅱ」：20総トン以上、100総トン未満の日本籍船（500総トン未満の漁船を含む）のデータです。
• 「内航船舶明細書」：100総トン以上の内航許可船についてのデータです。
• 「海事関連業者要覧」：海運、仲立、港運、造船・舶用機器、保険、荷主、金融、関係団体、官庁を網羅した会社等の概要と職員録です。
• 「内航タンカー・スケール」：内航タンカーの6,500に及ぶ航路の運賃表で、運賃を取り決める際の、「ものさし」です。

その他

• "WaveLength"(The Bulletin of The Japan Shipping Exchange, Inc.)－年１回：
  海事法や仲裁に関する論文、仲裁判断や判例の要約、新書式の紹介など、英文で作成しています。
• "The Mariners' Digest"－年４回：日本商船隊で働く外国人船員向けの英文誌として2004年10月に創刊。日本海運の動向、船舶運航、安全管理、異文化理解などの情報を提供し、日本海運の重要な役割を担うフィリピン人船員をはじめとする外国人船員との意思疎通を図ることを狙いとしております。

「海運」、「海事法研究会誌」、「Bulletin」の見本誌をご希望の方は今すぐ総務グループまでE-mail：jse@jseinc.org又はお電話でどうぞ

６. JMIS（Japan Maritime Information Service）

新造船・抹消船・海外売船等の船舶情報や海事関連業者等の会社情報を、データにて提供いたします（有償）。

７. システム開発、海事関連調査業務の受託

船舶経費調査システム、事業者管理システム、船舶に関するアンケート調査などで、既にシステム開発は88件、調査は67件行いました。

８. 講演会、セミナー

テーマは、「貨物損害実務セミナー」、「中国海商法」、「グローバル調達物流戦略の新たな展開」、「海運市況の回顧と展望」など多岐にわたっています。

セミナーは他の団体と共催で行うこともあります。

９. 英語による実用法律講座

英国の著名な法律事務所から講師を招き、参加者25名程度の英語による講座で、テーマは「Maritime insurance in China」、「Maritime Security Risks (New Regulations and the ISPS Code)」などです。

10. 「海事判例研究会」（毎月）

主として英米の最新判例を題材にして、集会所事務局の担当者が説明し、参加者が法的又は実務的観点から、いろいろ発言しています。参加者相互の親睦にもつながっています。

11. 「海事法研究会」（随時、於神戸）

研究会メンバーや事務局担当者が時宜にあった問題、例えば海賊問題や船舶管理契約を取り上げ、自由に討論しています。

12. インターネットのホームページ（http://www.jseinc.org）

最新情報、マーケットレポート、竣工船フラッシュ、海事法事例検索、内航ニュース、集会所の紹介のほか、多数のリンク集を揃えています。