セミナー・講演会－海運実務研修講座「船舶売買の実務」

セミナーのご案内

海運実務研修講座(32)「船舶売買の実務(全3回)」

【　トラブルを防ぐ船舶売買の注意点　】

開催要領

　海運実務研修講座(32)「船舶売買の実務(全3回)」を下記のとおり開催いたします。
　船舶売買の商談の開始から売買の完結まで、実務上の重要ポイントと過去のトラブル事例、講師の体験談を踏まえて説明します。
　まずは、船舶売買契約書の全体像の理解を深め、そして講義内容に関する質疑応答に続き、船舶売買の実務上の主な問題点や新しい書式について、概略を解説いたします。

●日　時	2025年3月4日、11日、18日（毎週火曜日）　15:30～17:00
●場　所	日本海運集会所会議室東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階（地下鉄後楽園駅／春日駅）
●講　師	ティエッチマリンアンドエンタープライゼス　代表取締役　吉丸　昇　氏 1957年中央大学法学部卒業。海運・造船関係の専門紙記者を経て1970年船舶売買のケーブリングブローカーに転進し、1989年より現職。著書に『船舶売買契約書の解説（改訂版）』（成山堂）がある。
●内　容	≪第1回≫　3月4日火曜日　商談の開始から成立（手付金の確認）まで　および船舶売買契約書の書式全般について　（主な要旨）　・商談開始に関するAuthority とCommitment について　・見船を省略し検査記録の閲覧と積荷経歴や写真判定、　　見船専門社の報告書でオッフアー　・契約成立の解釈に二つの流れ（NIPPONSALE 1999とSALEFORM 2012）　・国際取引では認知されない地方独特の諸慣行　・手付金の受領確認で諸手続きを開始　・NIPPONSALE 1999、SALEFORM 2012、SSF 2011、 SHIPSALE 22、　　PROTOTYPE等について
	≪第2回≫　3月11日火曜日　売買契約書のプレアンブルと第1条から第15条までの解説　および追加条項についての説明　（主な要旨）　・プレアンブル作成の意義と注意点　・トラブルの少ない条文作成のポイント（第１条から第１５条）　・追加条項には、取引の実態に応じてその内容を条文に反映させる
	≪第3回≫　3月18日火曜日　船舶売買での実務上の主な問題点および質疑応答　（主な要旨）　・善良な買主の見分け方　・契約の成立に二つの解釈　・AS ISと船級維持証書との関係　・売買代金授受の問題点　・本船の引渡準備完了の意義と効力　・本船引渡後の船主責任　・実務上の損害賠償請求の範囲
●資　料	当日配布（事前送付やデータでの提供はありません。）
●レベル	初・中級（実務経1～験3年程（基本的な専門用語が分かる方））
●受講料	会員：16,500円（税込）／　非会員：33,000円（税込）＊資料代含む。＊請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。＊会員かどうかのご確認は、こちら
●定　員	44名（当所会員優先／先着順） ※2月24日(月)までは会員のみのお申込み受付期間とし、非会員は、　余席がある場合のみ、2月25日(火)以降受付いたします。

お問い合わせ・お申し込み

海事知見事業グループ（セミナー）

　　E-mail：こちらからどうぞ　　　TEL：03-5802-8367
　　※テレワーク・時差出勤等のため不在の場合があります。　
　　
　　以下の必要事項のテキストをコピーし、こちらのE-mailの本文へペースト、記載の上、
　　お申し込みください。
　　なお、件名には、必ず講座名（セミナー名）を明記してください。

　　キャンセル待ちの場合のみ、当方より速やかに連絡いたしますが、
　　【受付確認】のメールは、開催日の約1週間前に申し込みフォームに
　　記載いただいたE-mailアドレス（1名につき1件のみ、CC不可）へお送りします。

　　なお、受付状況については、こちらをご参照ください。

海運実務研修講座(32)「船舶売買の実務(全3回)」の受講を申し込みます。
※2月24日(月)までは会員のみのお申込み受付期間です。

○お名前（ふりがな）：　　　　　（　　　　　）
○貴社名：
○部課名：
○住所：
○電話：
○E-mail：
○入社年（西暦）：　　　　　　　　年
○JSE会員：　会員　／　非会員

＊キャンセルは、開催２営業日前の16:00までにご連絡ください。
　それ以降に、参加できなくなった場合には、代理出席をお願いいたします。
　それも難しい場合は、後日資料の郵送を以て出席とさせていただきます。

＊本申込みにご記入いただく個人情報について
・	ご記入いただく個人情報に関しましては、個人情報保護法に基づき、適正な管理を行います。
・	ご記入いただく個人情報は、上記セミナーの受付、当日講師に配布する名簿への掲載およびこれらに付随する業務連絡・手配に関する使用を目的としておりますが、弊所より発行しております「ＪＳＥメール通信」およびＦＡＸ等により、今後の海運関連のセミナーや刊行物、商品、サービス、活動等のご案内をお送りする際に使用させていただくことがございます。
・	個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情等に関しましては、次の窓口までご連絡ください。総務グループ　TEL: 03-5802-8361/FAX: 03-5802-8371/E-mail: こちらからどうぞ

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