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セミナーのご案内

海運実務研修講座(34)「船荷証券の実務上の問題点(中級)(全2回)」 

【 船荷証券の理解を深める 】


開催要領

 海運実務研修講座(34)「船荷証券の実務上の問題点(中級)(全2回)」を下記のとおり開催いたします。
 船荷証券は、運送人と船荷証券所持人との関係を規律する重要な書類です。
船荷証券の約款内容、運送人の義務・責任、荷送人又は船荷証券所持人の義務・責任などを理解して適切に行動することが国際取引や外航海運の分野では大切ですが、これらは短期間で簡単に身につくものではないので、機会を見つけて研修を重ねることが非常に有益です。
 本講座では、海運実務研修講座「船荷証券の基礎(全2回)」でもご説明した基礎的な知識をベースに、応用編として、船荷証券約款、運送人の義務・責任及び荷主の義務・責任に関する裁判例や実例を解説し、実務に役立てるように理解を深めることを目指します。

●日 時  2025年3月12日、19日(毎週水曜日) 14:45〜17:00(135分/回)
※時間が変則的になっています。
●場 所

日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)

●講 師 弁護士法人東町法律事務所
弁護士・英国(イングランド及びウェールズ)弁護士 山下 和哉 氏
●内 容 0. B/Lとは
  1. 運送人の義務・責任
 (1)国際海上物品運送法の概要
 (2)FIOST条項
 (3)不知約款
 (4)無故障B/Lと錆約款
 (5)運送人の不法行為責任等(ヒマラヤ条項)
  2. B/Lと航海傭船契約
 (1)B/LとV/Cとの関係
 (2)V/CのB/Lへの摂取
  3. B/Lの代替手段
 (1)保証渡し
 (2)サレンダーB/L
 (3)Sea Waybill
 (4)電子B/L
  4. 重要なB/L約款
 (1)裁判管轄・仲裁条項 (Jurisdiction/Arbitration)
 (2)準拠法条項(Governing Law)
 (3)至上約款 (Clause Paramount)
 (4)運送人の特定(Demise条項)
 (5)Liberty条項
 (6)共同海損条項 (General Average)
 (7)New Jason約款
 (8)双方過失衝突約款(Both-to-blame Collision)
  5. 荷主の義務・責任
 (1)運送賃支払義務
 (2)運送に適した状態の貨物を引き渡す義務
 (3)貨物に関する正確な情報を提供する義務(危険物通知義務)
●レベル 中級以上 
●資 料 当日配布(事前送付やデータでの提供はありません。)
●受講料 会 員:16,500円(税込) / 非会員:33,000円(税込)
*資料代含む
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかご確認されたい場合は、こちら
●定 員 44名(当所会員優先/先着順)
3月4日(火)までは会員のみのお申込み受付期間とし、非会員は、
余席がある場合のみ、3月5日(水)以降非会員のお申込みも受付いたします。

お問合せ・お申込み先

海事知見事業グループ(セミナー)
E-mail: こちらから どうぞ / TEL: 03-5802-8367
※テレワーク・時差出勤等のため不在の場合があります。

以下の必要事項を記載し、こちらからお申し込みください。
なお、メールの件名には、必ず講座名(セミナー名)を明記してください。
    
キャンセル待ちの場合のみ、当方より速やかに連絡いたしますが、
【受付確認】の返信は、約1週間前に申し込みフォームにある
E-mailアドレス(1名につき1件のみ、Cc不可)へお送りします。

なお、受付状況については、こちらをご参照ください。
海運実務研修講座(34)「船荷証券の実務上の問題点(中級)(全3回)」の受講を申し込みます。
※3月4日(火)までは会員のみのお申込み受付期間です。

○お名前(ふりがな):
○貴社名:
○部課名:
○住所:
○電話:
○E-mail:
○入社年(西暦):        年
○JSE会員: 会員 / 非会員

*キャンセルは、 開催2営業日前の16:00までにご連絡ください。
 それ以降に、参加できなくなった場合には、代理出席をお願いいたします。
 それも難しい場合は、後日資料の郵送を以て出席とさせていただきます。

*本申込みにご記入いただく個人情報について
ご記入いただく個人情報に関しましては、個人情報保護法に基づき、適正な管理を行います。
ご記入いただく個人情報は、上記セミナーの受付、当日講師に配布する名簿への掲載およびこれらに付随する業務連絡・手配に関する使用を目的としておりますが、弊所より発行しております「JSEメール通信」およびFAX等により、今後の海運関連のセミナーや刊行物、商品、サービス、活動等のご案内をお送りする際に使用させていただくことがございます。
個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情等に関しましては、次の窓口までご連絡ください。
総務グループ TEL: 03-5802-8361/FAX: 03-5802-8371/E-mail: こちらから どうぞ
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