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海事判例研究会

 海運集会所では、紛議をよりよく解決する方法を研究するために、過去三十数年間にわたり海事判例研究会を開催してきました。教材は主に英国判例、米国判例を使用し、講師は当所事務局員が担当するほか、適宜外部の方にもお願いしております。法務を担当されていない方の実務にも役立つ内容を心がけておりますので、お気軽にご参加下さい。

日時
月1回(原則として最終水曜日午後4時から5時30分まで)
場所
日本海運集会所会議室
参加費
会員価格 年30,000円(別途消費税)/全12回
お申し込み受付後、半期 (15,000円 (別途消費税))毎に請求書をお送りします。
お申し込み方法
お申し込みは、Eメール又はFAXでお願いします。
Eメール:こちらからどうぞ / FAX:03−5802−8371

<今月のテーマ> 2019年2月13日更新

第539回 2019年2月27日(水)午後4時〜5時30分
         
A v B [2018] EWHC 2325 (Comm)
船主A社と傭船者B社との間でSHELLTIME4書式をベースとした定期傭船契約が締結され、その後、B社は本船をS社が有するプールに再傭船に出した。
A社とB社の間の定期傭船契約には、傭船期間中、船主が本船に関する有効なSIREレポートがデータベースに登録されていることや、本船が引渡時に少なくとも3社のオイルメジャーから認可を得ていることを保証する旨が規定されており、また、B社とS社の間の再傭船契約及びプール協定には、それらに類似する規定のほか、SIREレポートの有効期限が6ヶ月を超えてはならないことなども規定されていた。
本船は、傭船者の指示によりいくつかの航海を経た後に、2012年9月後半にナイジェリアの沖合に到着したが、その時点でSIREレポートは発行から6ヶ月を過ぎており、また、それ自体評価の悪いものであった。
その結果、本船はオイルメジャー複数社に荷役を拒否され、これにより傭船者はOff-hireを宣言した。傭船者は本船を翌年1月に返船し、その後、船主に対してSIREレポートに関する条項の違反に基づく損害賠償請求を行った。
本件は、仲裁で決定された損害額につき、船主であるA社が異議を申し立てたものであり、損害額算定の根拠や考え方に関して検討されている。

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<海事法研究会(神戸)> 2019年1月23日更新

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