English Page
www.jseinc.org内を検索
HOME > セミナー・講演会 > 海事判例研究会

刊行物の一覧・ご注文
竣工船フラッシュ
マーケット・レポート
内航ニュース
海事法事例検索
雑誌記事検索
海事法律事務所
セミナー等
リンク集
採用情報
お問い合わせ
の表示があるページは当所会員のユーザIDとパスワードが必要です。
Total Access:

海事判例研究会

 海運集会所では、紛議をよりよく解決する方法を研究するために、過去三十数年間にわたり海事判例研究会を開催してきました。教材は主に英国判例、米国判例を使用し、講師は当所事務局員が担当するほか、適宜外部の方にもお願いしております。法務を担当されていない方の実務にも役立つ内容を心がけておりますので、お気軽にご参加下さい。

日時
月1回(原則として最終水曜日午後4時から5時30分まで)
場所
日本海運集会所会議室
参加費
会員価格 年30,000円(別途消費税)/全12回
お申し込み受付後、半期 (15,000円 (別途消費税))毎に請求書をお送りします。
お申し込み方法
お申し込みは、Eメール又はFAXでお願いします。
Eメール:こちらからどうぞ / FAX:03−5802−8371

<今月のテーマ> 2018年12月26日更新

第537回 2018年12月26日(水)午後4時〜5時30分
         
CCSSA Chartering and Shipping Services S.A v Mitsui O.S.K. Lines Ltd(The PACIFIC VOYAGER)
[2018] EWCA Civ 2413
本件は、昨年12月20日開催の第525回海事判例研究会で報告した英国高等法院判決の上訴審である英国控訴院判決であり、控訴院は、前航海傭船契約に基づく航海中の不可避的な事故により遅延が生じ、本契約の解除期日までに本船が船積港に到着できないことが明らかとなり、傭船者が解除権を行使した場合において、傭船者は船主に対する損害賠償請求権を有すると判示した高等法院判決を肯定した。
高等法院、控訴院とも、本契約の規定は、合理的な時期に本船が船積港向け航海を開始する絶対的な義務を船主は負う、と判示した先例と同趣旨の規定であるとし、傭船者が依拠した先例拘束性を認めたが、船主は、本契約は先例とは異なる規定であるから先例には拘束されないとして争った。

<研究会のこれまでのテーマ及び要旨を検索することができます>

AND検索/ OR検索)     

検索するキーワードを入力してください (例: 船荷証券、Hill Harmony等)


<海事法研究会(神戸)> 2018年2月9日更新

詳細はこちらからどうぞ


[ 前のページに戻る ] [ ページの先頭に戻る ]