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海事判例研究会

 海運集会所では、紛議をよりよく解決する方法を研究するために、過去三十数年間にわたり海事判例研究会を開催してきました。教材は主に英国判例、米国判例を使用し、講師は当所事務局員が担当するほか、適宜外部の方にもお願いしております。法務を担当されていない方の実務にも役立つ内容を心がけておりますので、お気軽にご参加下さい。

日時
月1回(原則として最終水曜日午後4時から5時30分まで)
場所
日本海運集会所会議室
参加費
会員価格 年30,000円(別途消費税)/全12回
お申し込み受付後、半期 (15,000円 (別途消費税))毎に請求書をお送りします。
お申し込み方法
お申し込みは、Eメール又はFAXでお願いします。
Eメール:こちらからどうぞ / FAX:03−5802−8371

<今月のテーマ> 2017年12月1日更新

第525回 2017年12月20日(水)午後4時〜5時30分
    (通常より1週間早い開催となりますので、ご注意下さい)
      
CSSA Chartering and Shipping Services S.A v Mitsui O.S.K. Lines Ltd (The PACIFIC VOYAGER)
[2017] EWHC 2579 (Comm)
本船(30万DWT、VLCC)につき、ロッテルダムから極東までの航海傭船契約(Shellvoy5書式使用)が締結されたが、前契約に基づく航海のスエズ運河通航中にバラストタンクへの急速な浸水があり、その原因は浚渫作業用の潜水物体に接触したことにあった。同事故について、本船又は船主の過失を問うとか、事故を防ぐことができたという提言はなかった。

船主から傭船者に対して、本船のサーベイの結果、また本契約履行の見通しについて連絡していたが、本契約上の解除期日(cancelling date)には、現状として、本船は数日後にドライドックし、修理に数ヶ月かかることを伝えたところ、その2日後に傭船者は傭船契約を解除し、その後約120万ドルの損害賠償を請求する訴訟を提起した。

本契約上、解除期日までに船積港に到着することが合理的に確実な日までに本船が船積港向け航海(approach voyage)を開始する船主の絶対的な義務(absolute obligation)が存在し、それは先決判例が示した義務であると傭船者(原告)が主張したのに対し、船主(管理船主、被告)は、本契約上、船主の義務は、絶対的な義務ではなく、相当の注意(due diligence)を尽くす義務であると主張して争った。

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<海事法研究会(神戸)> 2017年11月15日更新

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