●日 時 |
2023年2月28日、3月7日、14日、28日(毎週火曜日) ※3月21日(火)は休講。
15:30〜17:00
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●場 所 |
日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)
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●講 師 |
ティエッチマリンアンドエンタープライゼス 代表取締役 吉丸 昇 氏
1957年中央大学法学部卒業。海運・造船関係の専門紙記者を経て1970年船舶売買のケーブリングブローカーに転進し、1989年より現職。
著書に『船舶売買契約書の解説(改訂版)』(成山堂)がある。 |
●内 容 |
1.商談の開始から成立(手付金の確認)まで、および船舶売買契約書の
書式全般について
(主な要旨)
・商談開始に関するAuthority とCommitment について
・見船を省略し検査記録の閲覧と積荷経歴や写真判定でオッフアー
・契約成立の国際解釈に二つの流れ
・国際取引で認知されない諸慣行
・手付金の受領確認で諸手続きを開始
・SALEFORM2012、SSF2011、PROTOTYPE等について
2.売買契約書のプレアンブルと第1条から第15条までの解明および追加条項
についての説明
(主な要旨)
・プレアンブル作成の意義と注意点
・トラブルの少ない条文作成のポイント(第1条から第15条)
・追加条項には取引の実態を詳細に反映させる
3.BIMCO の SHIPSALE 22 の NIPPONSALE にない条文の逐条説明
・SHIPSALE22の概要の説明
・SHIPSALE22の新たな条文の説明
・NIPPONSALE1999との比較
4.船舶売買での実務上の主な問題点、質問の回答
(主な要旨)
・善良な買主の見分け方
・契約の成立に二つの解釈
・AS ISと船級維持証書との関係
・売買代金授受の問題点
・本船の引渡準備完了の意義と効力
・本船引渡後の船主責任
・実務上の損害賠償請求の範囲向
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●資 料 |
当日配布(事前送付やデータでの提供はありません。) |
●レベル |
初・中級(実務経1〜験3年程(基本的な専門用語が分かる方)) |
●受講料 |
会員:22,000円(税込)/ 非会員:44,000円(税込)
*資料代含む。
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかのご確認は、こちら |
●定 員 |
24名程度(当所会員優先/先着順)
2月20日(月)までは会員のみのお申込み受付期間とし、2月21日(月)以降は
非会員のお申込みも受付いたします。 |