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社団法人日本海運集会所
海事仲裁委員会

簡易仲裁規則(旧規則(2001年施行))

1985年 4月25日制定
2001年 6月15日最終改正
2001年 9月 1日施行
第1条(定義)
本規則において簡易仲裁とは、請求金額が2,000万円以下の紛争につき当事者の合意に基づき、仲裁規則に対し本規則を優先適用して簡易迅速に行う仲裁をいう。
第2条(本規則と仲裁規則との関係)
本規則に定めのない事項については、仲裁規則によるものとし、両規則間で抵触する事項については、本規則が優先する。
第3条(簡易仲裁の申立て)
簡易仲裁を申し立てようとする者(以下「申立人」という)は、仲裁規則第5条に定める書類を海事仲裁委員会(以下「委員会」という)に提出しなければならない。この場合の仲裁申立書には、簡易仲裁であることを明記しなければならない。
第4条(簡易仲裁の申立ての受理)
(1) 簡易仲裁の申立てが前条に適合することを確認したときは、社団法人日本海運集会所事務局(以下「事務局」という)はこれを受理する。
(2) 前項の規定により仲裁の申立てを受理した日は、仲裁手続を開始した日とみなす。
第5条(簡易仲裁答弁書及び陳述書の提出指示)
(1) 事務局は、簡易仲裁の申立てを受理したときは、簡易仲裁申立書の副本及び証拠書類の写を相手方当事者(以下「被申立人」という)に送付し、その受信日から15日以内に到着するよう、簡易仲裁答弁書及びこれを基礎づける証拠書類があればその書類を、事務局及び申立人に送付すべきことを指示する。 (2) 簡易仲裁に付託する旨の合意書がない場合、事務局は、被申立人において書面で異議の申し出がない限り簡易仲裁手続を進める旨の通知書を、上記の書類と共に被申立人に送付しなければならない。この場合被申立人が簡易仲裁答弁書提出期限までに書面で異議の申し出をしない限り簡易仲裁手続による旨を承諾したものとみなす。
(3) 被申立人が代理人を選任したときは、簡易仲裁答弁書提出の際、その者に代理権を授与した旨の書面を提出しなければならない。
(4) 簡易仲裁答弁書及び証拠書類の送付を受けた申立人は、それに対して異議があるときは、その受信日から10日以内に到着するよう、陳述書及び証拠書類を事務局及び被申立人に送付しなければならない。
(5) 被申立人は、前項の陳述書に対して異議があるときは、審尋の際、仲裁人に対し直接口頭で陳述する。
(6) 簡易仲裁答弁書、陳述書及び証拠書類の提出は、電子郵便(E-メール)又はファクシミリによることができる。簡易仲裁答弁書、陳述書及び証拠書類が原本と相違ないこと及び相手方に送付したことの挙証責任は、発信者が負う。
(7) 簡易仲裁答弁書、陳述書及び証拠書類の提出通数は、事務局の指示による。
第6条(被申立人の反対請求)
(1) 被申立人は、同一の事件から生ずる反対請求の簡易仲裁を申し立てるときは、前条第1項の期間内に申し立てなければならない。
(2) 前項の簡易仲裁が前条第1項の期間内に申し立てられたときは、原則として申立人の申立てに係る簡易仲裁事件と併合して審理する。
第7条(仲裁人の選任)
委員会は、簡易仲裁答弁書が提出された日から10日以内に、「仲裁人名簿」に記載された者のうちから、当事者及び当該事件に利害関係のない奇数名(単独仲裁人を含む)の仲裁人を選任する。
第8条(審尋)
(1) 仲裁人会は、特別の事情がない限り、第5条第4項の陳述書が提出された日又は提出されるべき日のいずれか早い日から35日以内に、当事者の審尋を行う。
(2) 仲裁人会は、当事者を同席させて審尋する。ただし、仲裁人会が必要と認めたときは、当事者を個別に審尋することができる。
(3) 当事者は審尋の期日に証人を出席させることができる。証人が都合により出席できないときは証人供述書をもって代えることができる。
(4) 当事者から審尋省略の同意書が提出されたときは、仲裁人会は、本条の審尋を省略することができる。
(5) 仲裁人会は、当事者又は代理人、証人又は鑑定人が、遠隔の地に居住しているとき、病気、その他相当と認めるときは、当事者の意見を聞いたうえ、その者と審尋期日の他の出席者全員との間の通話が、スピーカー等を介して、双方向に、かつ、全員に聞こえる方法により、その者の審尋を行うことができる。この場合、審尋期日に出席しないで上記の方法により審尋した者は、その期日に出席したものとみなす。
第9条(和解斡旋)
簡易仲裁の手続中に当事者から和解斡旋の申出があったとき、又は仲裁人会が和解によって紛争を解決することが妥当と考えたときは、仲裁人会は和解斡旋を30日間に限り行うことができる。
第10条(仲裁判断の期間)
仲裁人会は、審尋を終結したときは、その日から原則として30日以内に本案につき判断しなければならない。
第11条(仲裁判断書作成要領)
簡易仲裁の仲裁判断においては、仲裁規則第32条第1項第3号及び第4号は、簡潔な記載をもって足りる。
第12条(簡易仲裁費用の納付)
(1) 申立人は簡易仲裁を申し立てる時に受理料10万円を事務局に納付しなければならない。反対請求の簡易仲裁申立ての場合もこれに準ずる。
(2) 各当事者は、簡易仲裁に要する費用の一部として、簡易仲裁納付金規定に定める基準により仲裁人会の決定する金員(以下「納付金」という)を、納付の通知を受けた日から7日以内に事務局に納付しなければならない。
(3) 被申立人が反対請求の簡易仲裁を申し立て、申立人の申立てに係る簡易仲裁事件と併合して審理されるときは、双方の請求金額を合算した金額を簡易仲裁納付金規定の請求金額とする。
(4) 当事者は、第1項乃至第3項に基づく金員に課される消費税相当額を各金員に加算して納付しなければならない。
第13条(簡易仲裁費用及び負担者)
簡易仲裁費用は、第12条の受理料及び納付金をこれに充当し、その負担の割合は、仲裁人会が決定する。

簡易仲裁納付金規定

各当事者の納付する簡易仲裁納付金の基準は次のとおりとする。
請求金額(反対請求金額を含む)
  • 1,000万円まで 30万円
  • 1,000万円を超え2,000万円まで 5万円を加算し35万円
  • 2,000万円を超えたとき 仲裁費用納付金規定に定める金額の90%