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社団法人日本海運集会所
海事仲裁委員会

仲裁規則(旧規則(2001年施行))

1962年 9月13日制定
2001年 6月15日最終改正
2001年 9月 1日施行
第1条(本規則の目的)
本規則は、社団法人日本海運集会所(以下「集会所」という)において行われる仲裁に適用する。
第2条(仲裁人会)
(1) 前条の仲裁は、第14条によって選任される仲裁人からなる仲裁人会(単独仲裁人の場合を含む。以下同じ)を設けて行う。
(2) 仲裁人会は、集会所及び海事仲裁委員会(以下「委員会」という)から独立してその任務を遂行する。
第3条(仲裁契約と本規則の関連)
当事者が仲裁契約書又は他の契約書中の仲裁条項に、紛争を集会所の仲裁又はその規則による仲裁に付託する旨を定めたときは、本規則(仲裁申立て受理時に改正されていたときはその改正規則)を仲裁契約の一部とみなす。
第4条(事務局)
集会所の事務局は、委員会又は仲裁人会のため、本規則に定める事務その他委員会又は仲裁人会の命ずる事務を行う。
第5条(仲裁の申立てのための提出書類)
(1) 仲裁を申し立てようとする当事者(以下「申立人」という)は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
  1. 仲裁申立書の正本、副本
  2. 紛争を集会所の仲裁又はその規則による仲裁に付託する旨の合意を証明する書面
  3. 申立人の申立てを基礎づける証拠書類 があるときは、その証拠書類
  4. 当事者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書面
  5. 代理人を選任したときは、その者に代理権を授与した旨の書面
(2) 前項第1号ないし第5号の書類の提出通数は、事務局の指示による。
第6条(仲裁申立書の記載事項)
仲裁申立書には、次の事項を記載しなければならない。
  1. 当事者の住所及び氏名(法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地、名称、代表者の資格及び氏名)
  2. 希望する仲裁地
  3. 請求の趣旨及び原因
第7条(仲裁申立ての受理)
(1) 仲裁申立てが前2条に適合することを確認したときは、事務局はこれを受理する。ただし、特別の事情があると認められるときは、第5条第3号ないし第5号の書類を後日提出することを条件として、仲裁の申立てを受理することができる。  (2) 第1項の規定により仲裁の申立てを受理した日は、仲裁手続を開始した日とみなす。
第8条(調停の試み)
(1) 事務局は、仲裁申立てを受理した後、当事者間における簡便、迅速、かつ円満な紛争の解決のため、調停を行うよう当事者双方に勧めることができる。
(2) 前項の規定により当事者双方が調停を行うことに同意したときは、委員会は、調停手続が終了するまで仲裁手続を中断する。
(3) 調停は、海事仲裁委員長が選任する1名の調停人により、前項の同意があった日から原則として60日間に限り行う。
(4) 調停手続は、本条に規定する事項を除き、集会所調停規則(以下調停規則という)を適用する。
(5) 調停により紛争が解決した場合、仲裁受理料は調停規則第1条に定める予備調査費用及び調停費用の一部に充当する。
(6) 調停人は、当事者双方が合意した場合に限り、調停不調の場合に再開される仲裁の仲裁人となることができる。
(7) 調停不調の場合に再開される仲裁手続の仲裁費用納付金は、調停費用が予納されているときはこれを控除した額とする。
第9条(答弁書及び陳述書の提出指示)
(1) 事務局は、仲裁の申立てを受理したときは、仲裁申立書の副本及び証拠書類の写を相手方当事者(以下「被申立人」という)に送付し、その受信日から21日以内に到着するよう、答弁書及びこれを基礎づける証拠書類があればその書類を事務局及び申立人に送付すべきことを指示する。ただし、被申立人の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が外国にあるときその他特別の事情があるときは、相当の期間の猶予が認められる。
(2) 被申立人が代理人を選任したときは、答弁書提出の際、その者に代理権を授与した旨の書面を提出しなければならない。
(3) 答弁書及び証拠書類の送付を受けた申立人は、それに対して異議があるときは、その受信日から14日以内に到着するよう、陳述書及び証拠書類を事務局及び被申立人に送付しなければならない。
(4) 前項に規定する手続は、その後に当事者が陳述書及び証拠書類を提出した場合にも繰り返して行う。
(5) 答弁書、陳述書及び証拠書類の提出は、電子郵便(E-メール)又はファクシミリによることができる。答弁書、陳述書及び証拠書類が原本と相違ないこと及び相手方に送付したことの挙証責任は、発信者が負う。
(6) 答弁書、陳述書及び証拠書類の提出通数は、事務局の指示による。
第10条(書類の送達)
仲裁に関する書類は、当事者又はその代理人の受領書と引換えに交付する場合を除き、仲裁申立書に記載された当事者の住所、その代理人の住所又は当事者の指定した場所に送達する。
第11条(被申立人の反対請求)
(1) 被申立人は、同一の事件から生ずる反対請求の仲裁を申し立てるときは、原則として第9条第1項の期間内に申し立てなければならない。
(2) 前項の期間内に申し立てられた反対請求の申立ては、原則として申立人の申立てに係る仲裁事件と併合して審理する。
第12条(申立ての変更)
仲裁申立ての変更又は追加は、仲裁人の選任前にしなければならない。ただし、仲裁人の選任後においても、仲裁人会の承認を得たときは、この限りでない。
第13条(仲裁地)
(1) 仲裁は東京都又は神戸市において行う。
(2) 仲裁契約書又は仲裁条項に仲裁地を指定していないときは、東京都を仲裁地とする。
(3) 仲裁契約書又は仲裁条項に仲裁地として東京都又は神戸市のいずれを選定したか明らかでない場合において当事者間の合意が得られないときは、東京都を仲裁地とする
第14条(仲裁人の選任)
(1) 仲裁人は、委員会が管理する「仲裁人名簿」に記載され、かつ、当事者及び当該事件に利害関係がないとみられる者のうちから選任される。ただし、委員会が特に必要と認めたときは、委員会は、「仲裁人名簿」に記載されていない者を選任することができる。
(2) 申立人は仲裁を申し立てる際に、被申立人は答弁書を提出する際に、それぞれ選任を希望する仲裁人で、かつ、前項本文の要件を充たす者(以下「希望仲裁人」という)を7名以内、事務局に通知することができる。この場合、当事者は、当該事件に関して希望仲裁人と接触してはならない。
(3) 前項の規定により希望仲裁人名の通知があったときは、委員会は当事者の希望仲裁人の中から各1名の仲裁人を選任し、さらに第三仲裁人を選任する。ただし、当事者の希望仲裁人が一致し、当該一致した希望仲裁人による単独仲裁人に当事者に異議がないときは、委員会は当該希望仲裁人を単独仲裁人に選任することができる。希望仲裁人の通知がないとき、その他已むを得ない事情により希望仲裁人の中から仲裁人を選任できないときは、当事者の意向を聞いて1名又は3名の仲裁人を委員会が選任する。
(4) 委員会による仲裁人の選任は、正副仲裁委員長の協議によって行う。
(5) 前項により仲裁人を選任したときは、事務局は仲裁人の氏名及びその略歴を当事者に通知する。
第15条(仲裁人の補充選任)
(1) 死亡、辞任その他の事由により、仲裁人に欠員が生じたときは、前条の規定に準じて仲裁人を補充選任する。
(2) 前項の場合、先に行った審尋を再度行うか否かは、仲裁人会が決定する。
第16条(仲裁人の義務及び罰則)
(1) 仲裁人は、公正かつ誠実にその任務を行い、当事者を公平に扱わなければならない。
(2) 仲裁人は、当事者、その代理人その他の関係者と当該事件に関して、個人的に接触してはならない。
(3) 仲裁人は、仲裁の内容、当事者名その他当該事件に関連した事項を第三者に漏らしてはならない。
(4) 仲裁人が前3項のいずれかに違反したときは、その仲裁人は直ちに辞任しなければならない。
(5) 委員会は、前項の仲裁人を「仲裁人名簿」から除名することができる。
第17条(仲裁人による開示)
(1) 第14条又は第15条に基づいて選任された仲裁人は、選任後7日以内に、自己の不偏性及び独立性を疑われるおそれのある事情を開示する書面を委員会に提出し、事務局はその書面の写を全当事者に送付する。
(2) 前項の開示には、次の者と密接な個人的、取引上その他の関係があるか否かを含む。
  1. 仲裁の当事者
  2. 当事者の子会社等の関係会社
  3. 当事者の代理人
  4. 選任された他の仲裁人
(3) 当事者が第1項の書面の受信日から7日以内に、仲裁人の忌避の申立てをしないときは、前2項の開示事項については、異議なく認めたものとみなす。
第18条(仲裁人の忌避)
(1) 当事者が仲裁人を忌避しようとするときは、忌避する仲裁人の氏名及び忌避の理由を明記した書面を委員会に提出しなければならない。
(2) 前項の書面が提出されたときは、第4項の通知があるまでの間、仲裁手続を中止する。委員会は忌避理由の有無につき審査するため、正副仲裁委員長の協議により「海事仲裁委員名簿」に記載された者のうちから3名の委員を指名して、忌避審査委員会を設けなければならない。
(3) 忌避審査委員会が仲裁人忌避の理由があるとの結論に達したときは、第15条の規定により仲裁人を補充選任する。
(4) 前項により仲裁人が補充選任されたとき又は忌避審査委員会が仲裁人忌避の理由がないとの結論に達したときは、事務局はその結果を当事者に通知する。
(5) 仲裁人は、忌避の申立てがあった場合、自ら辞任することができる。ただし、それによって忌避の申立てに理由があるものと解されてはならない。
第19条(当事者の義務)
(1) 当事者は、仲裁手続を迅速に進行させるため仲裁人会の指示に従わなければならない。
(2) 当事者が故意又は重大な過失により、時機に遅れて新たな主張若しくは証拠を提出し、又は新たな証人若しくは鑑定人を申請し、これにより仲裁の完結を遅延させることとなると認めた時は、仲裁人会は、これらを却下することができる。
(3) 仲裁手続及びその記録は非公開とし、仲裁の当事者、その代理人その他の関係者は、仲裁の内容、当事者名その他進行中の当該事件に関連した事項を第三者に漏らしてはならない。
第20条(審尋)
(1) 仲裁人会は、当事者を同席させて審尋する。ただし、仲裁人会が必要と認めたときは、当事者を個別に審尋することができる。
(2) 仲裁人会は、審尋の日時(以下「期日」という)と場所を指定し、特別の事情がない限り、遅くともその7日前にこれを当事者に通知する。
第21条(当事者、証人等の出席)
(1) 当事者(法人の場合は代表者)又は代理人は、審尋を受けるため期日に出席しなければならない。
(2)当事者は、事案の担当者を代理人として出席させる場合には、代理権を授与した旨の書面を仲裁人会に提出しなければならない。
(3) 当事者はその請求又は主張を立証するため、期日に証人又は鑑定人を出席させることができる。
(4) 当事者は期日の前日までに、出席する当事者若しくはその代理人、証人又は鑑定人の氏名、証人又は鑑定人については証言事項又は鑑定事項を事務局に書面、電子郵便(E-メール)又はファクシミリで通知しなければならない。
(5) 当事者又はその代理人が期日に出席しないため審尋することができないときは、仲裁人会は当事者の提出書類その他の証拠資料によって判断することができる。
(6) 仲裁人会は、当事者又は代理人、証人又は鑑定人が、遠隔の地に居住しているとき、病気、その他相当と認めるときは、当事者の意見を聞いたうえ、その者と審尋期日の他の出席者全員との間の通話が、スピーカー等を介して、双方向に、かつ、全員に聞こえる方法により、その者の審尋を行うことができる。この場合、審尋期日に出席しないで上記の方法により審尋した者は、その期日に出席したものとみなす。
第22条(仲裁人会の証人尋問等)
仲裁人会は、事実の内容を明らかにするため、当事者の申請の有無にかかわらず、証人若しくは鑑定人の任意の出席を求め、又は当事者に証拠の提出を求め、尋問その他証拠調べを行うことができる。
第23条(審尋終結の宣言)
仲裁人会は、審尋終結を相当と認めるときは審尋の終結を宣言する。ただし、仲裁人会が必要と認めたときは、仲裁判断前に限り審尋を再開することができる。
第24条(委員会及び仲裁人の免責)
委員会、仲裁人及び事務局は、仲裁手続及び仲裁判断につき、一切の民事責任を免除される。
第25条(用語)
申立書、答弁書、陳述書、審尋及び仲裁判断書に使用する用語は、国内案件については日本語、国際案件については原則として英語とする。ただし、仲裁人会が特に命じた場合を除き、書証類については翻訳を要しない。
第26条(通訳)
審尋において通訳を必要とする当事者は、自己の費用で通訳を同席させることができる。
第27条(和解及びその斡旋)
(1) 当事者は、仲裁手続の進行中に和解によって紛争を解決することができる。
(2) 仲裁人会は、仲裁手続の進行の程度を問わず、当該紛争の全部又は一部を和解によって解決するよう当事者を斡旋することができる。
(3) 前項に基づく和解の斡旋が不調に終わったときは、仲裁人会は、仲裁手続を続行する。ただし、仲裁人会は、和解斡旋の際に知り得た情報を仲裁判断の材料としてはならない。
第28条(仲裁の申立ての却下その他の決定)
仲裁人会は、次の場合には本案を判断することなく、仲裁の申立ての却下その他必要な決定をすることができる。
  1. 仲裁契約の不成立若しくは無効が判明し、又は取り消された場合
  2. 当事者が適法に代理又は代表されていないことが判明した場合
  3. 審尋期日に当事者双方が理由なく出席しない場合
  4. 手続上必要と認めた仲裁人会の指揮要求に当事者双方が従わない場合
  5. 申立人が仲裁手続の迅速な進行を不当に遅らせたものと仲裁人会が認めた場合(被申立人が反対請求を行ったときは、被申立人の請求についても同様とする。)
第29条(損害額の認定)
損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、仲裁人会は、審理の結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
第30条(仲裁判断をなすべき期間)
仲裁人会は、第23条により審尋の終結を宣言したときは、その宣言の日から 原則として30日以内に本案につき判断をしなければならない。
第31条(仲裁判断等の決定方法)
複数の仲裁人による仲裁判断その他の決定は、仲裁人の過半数による。
第32条(判断書の作成と記載事項)
(1) 仲裁人会が仲裁判断の裁決をしたときは、次の事項を記載した仲裁判断書を作成し、仲裁人全員が署名捺印する。ただし、やむを得ず署名捺印できない仲裁人がいるときは、その旨を記載して、その仲裁人の署名捺印を省略する。
  1. 当事者の住所及び氏名(法人の場合は 事務所の所在地、名称、代表者の資格及び氏名)、代理人を選任したときはその氏名
  2. 判断の主文
  3. 事実及び争点の要領
  4. 判断の理由
  5. 判断書作成の年月日
  6. 仲裁費用及びその負担の割合
  7. 管轄裁判所(東京地方裁判所又は神戸 地方裁判所)
(2) 仲裁人会は、当事者双方の同意があるときは、前項第4号の記載を省略することができる。
第33条(和解による解決の取扱い)
当事者が仲裁の手続中に和解によって当該紛争の全部又は一部を解決したときは、仲裁人会は、当事者双方から要請があるときに限り、その和解の内容を仲裁判断の主文に記載することができる。
第34条(判断書の送達と寄託)
仲裁人により署名捺印された仲裁判断書正本は、事務局又は管轄裁判所より当事者に送達し、その原本は「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」第799条第2項に従って事務局が管轄裁判所に寄託する。
第35条(判断書の訂正)
仲裁判断書を送達した後、30日以内に違算、書損じその他これに類する明白な誤記があることを発見したときは、仲裁人会において訂正することができる。
第36条(仲裁判断の公表)
仲裁判断は、予め当事者双方の反対の意思表示がない限り、公表することができる。
第37条(提出書類の不返還)
当事者の提出した書類は、原則として返還しない。その返還を受けようとするときは、提出の際返還を要する書類である旨を明記し、その写を添えておかなければならない。
第38条(仲裁費用の納付)
(1) 申立人は仲裁を申し立てる時に受理料10万円を事務局に納付しなければならない。反対請求の仲裁申立ての場合もこれに準ずる。
(2) 各当事者は、仲裁に要する費用の一部として、仲裁納付金規定に定める基準により仲裁人会の決定する金員(以下「納付金」という)を、納付の通知を受けた日から7日以内に事務局に納付しなければならない。仲裁申立て時に請求金額が明示されていないときは、仲裁人会が請求の内容を勘案して概算納付金を決定する。ただし、請求金額が明らかになり次第、仲裁納付金規定により精算する。請求金額が算定困難な場合は概算納付金をもって確定納付金とする。
(3) 請求金額が外国の通貨で表示されたときは、申立てを受理した日における東京外国為替市場の円相場の終値の仲値によって、前項の納付金のための請求金額を算定する。
(4) 被申立人が反対請求の仲裁を申し立て、申立人の申立てに係る仲裁事件と併合して審理されるときは、双方の請求金額を合算した金額を仲裁納付金規定の請求金額とする。
(5) 仲裁人会は、申立人に対して被申立人が納付すべき納付金の立替納付を命ずることができる。
(6) 審尋回数が4回を超えた場合、5回目より各当事者は1回毎に5万円を事務局に納付しなければならない。ただし、同一暦日内の審尋は、その回数に関係なく1回とみなす。
(7) 事件の性質内容により特に要した費用、仲裁人会が要請した証人又は鑑定人のために要した費用は、当事者において追加して納付しなければならない。
(8) 受理料は、仲裁申立て受理後は、返還しない。納付金は、申立ての取下げ、和解による解決等があったことを理由として仲裁人会がその一部を返還すべきことを決定した場合に限り、その決定金額を返還する。
(9) 当事者は、第1項ないし第7項に基づく金員に課される消費税相当額を各金員に加算して納付しなければならない。
第39条(仲裁費用及び負担者) 仲裁費用は、前条の受理料及び納付金をこれに充当し、その負担の割合は仲裁人が決定する。
第40条(仲裁人に対する謝礼)
仲裁人に対する謝礼は第38条の納付金の中から支払う。その金額については、事件の難易その他の事情を勘案して正副仲裁委員長協議の上これを定める。
第41条(委員会)
委員会に関する事項については海事仲裁委員会規則による。
第42条(本規則の解釈)
本規則の解釈及び本規則に規定のない事項は仲裁人会が決定する。
第43条(本規則の改正)
本規則の改正は、仲裁委員長の発議により、委員会において行う。
第44条(細則)
この規則の施行上必要な事項については別に細則を定める。

附則(2001年6月15日)

第1条
この規則は2001年9月1日から施行する。
第2条
この規則の施行前に仲裁を申し立てた事件には、この規則施行後もなお改正前の規則による。

仲裁納付金規定

各当事者の納付する仲裁納付金の基準は次のとおりとする。
  • 請求金額2,000万円まで45万円
  • 請求金額2,000万円を超えるものは2,000万円を超え1億2,000万円までの部分については、100万円に達するまでごとに1万円
  • 1億2,000万円を超える部分については、1,000万円に達するまでごとに2万円
を加える。