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セミナーのご案内

 海運実務研修講座(27)

「航海傭船契約(応用編)全4回」

              【 航海傭船契約の一般原則と遅延のリスク管理 】


開催要領

 海運実務研修講座(27)「航海傭船契約(応用編)全4回」を下記のとおり開催いたします。
 本講座では、主に遅延のリスク管理の観点からイギリス法に準拠した航海傭船契約を考察します。焦点は、基礎編で取り上げたASBATANKVOYの枠を超え、GENCON、BALTIMORE FORM C等、他のチャーターパーティの一般条件にも共通して適用される一般原則にあります。
 オペレーターにとって船舶の遅延を防ぐことは、事業の収益性を上げるためのひとつの重要な要素です。一方、傭船者にとっても滞船料負担によるコストの上昇を抑え、積荷の商取引上の採算性を維持する上で重要な意味を有します。
 しかし、遅延に関わる一方のリスク軽減は他方のリスク増大となるため、イギリスの法廷では顕在化したリスクの損害賠償請求につき歴史的に多くの事案が争われてきました。今日のイギリスにおける航海傭船契約の一般原則は、2世紀以上に亘り蓄積されたこれらの事案を土台とするものです。
 本講義は、この一般原則を軸に、契約条件とオペレーター、傭船者双方が遅延のリスクを管理するうえでの実務的な課題を明らかにしていきます。
 また、初日の講座終了後、皆様の交流の場として懇親会をご用意しています。ぜひご参加ください。

●日 時

2018年2月14日、21日、3月7日、14日(毎週水曜日)計4回 ※2月28日は休講
15:30〜17:00(初回終了後、懇親会につき18:00まで)

●場 所

日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)

●講 師 元福岡大学教授/早稲田大学 海法研究所研究員
榎本 啓一郎 氏


イギリス、インドでの生活経験とアメリカでの留学経験を持つ。
1971年成城大学経済学部卒業。同年、三井物産(株)に入社、有機化学品部にてリキッド・バルク・ケミカルの国際商取引等を担当。台北、ブリュッセルでの海外勤務を経て、バンコックではタイ国三井物産の副社長を務め、2002年4月から2013年3月まで福岡大学商学部教授として国際貿易に関わる教育と傭船契約の研究に従事。現在、早稲田大学海法研究所研究員として研究を継続中。

国際商取引学会、日本貿易学会、日本海法学会、異文化経営学会の会員。

2012年 山縣記念財団「山縣勝見賞」「論文賞」受賞
●内 容 1.遅延のリスク
2.契約形態と着船の要件
3.「着船」と港内要件
4.荷役準備完了通知の効力
5.指定港へのアクセス
6.常時到達可能なバース手当の義務
7.荷役の開始
8.碇泊時間の運用と終了
9.慣習的早荷役
10.まとめ
●対 象 実務経験者のみ(書式や判例に用いられる専門用語が分かる方)
●受講料 会 員:20,000円(税別) / 非会員:40,000円(税別)
*資料代・懇親会費含む。
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかご確認されたい場合は、こちら

お問い合せ・お申込み先

セミナーグループ
E-mail: こちらから どうぞ  /  TEL: 03-5802-8367 
    以下の必要事項を記載の上、こちらのお問い合わせフォームからお申し込みください。
    本文へは、以下をコピー&ペーストし必要事項をご記載ください。
    なお、題名には、講座名(セミナー名)を明記してください。
    申込受付の返信として、約1週間前にe-mailにて「受付確認兼受講票」をお送りします。

※海海運実務研修講座(27)「航海傭船契約(応用編)全4回」の受講を申し込みます。

○御氏名(ふりがな):
○御社名:
○部課名:
○御社住所:
○御社電話:
○御社FAX :
○E-mail:
○入社年(西暦):        年
○JSE会員: 会員 / 非会員

○請求書の宛先がお申し込み者と異なる場合は以下に別途ご記載ください:


*キャンセルは、 開催2営業日前の17:00までにご連絡ください。
 それ以降に、参加できなくなった場合には、代理出席をお願いいたします。
 それも難しい場合は、後日資料の郵送を以て出席とさせていただきます。

*本申込みにご記入いただく個人情報について
ご記入いただく個人情報に関しましては、個人情報保護法に基づき、適正な管理を行います。
ご記入いただく個人情報は、上記セミナーの受付、当日講師に配布する名簿への掲載およびこれらに付随する業務連絡・手配に関する使用を目的としておりますが、弊所より発行しております「JSEメール通信」およびFAX等により、今後の海運関連のセミナーや刊行物、商品、サービス、活動等のご案内をお送りする際に使用させていただくことがございます。
個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情等に関しましては、次の窓口までご連絡ください。
総務グループ TEL: 03-5802-8361/FAX: 03-5802-8371/E-mail: こちらから どうぞ
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