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セミナーのご案内

 海運実務研修講座(31)「船舶売買の実務(全3回)」

【 船舶売買の手順とポイント、ケーススタディ 】

開催要領

  海運実務研修講座(31)「船舶売買の実務(全3回)」を下記のとおり開催いたします。
 船舶売買の商談の開始から売買の完結まで、実務上の重要ポイントと過去のトラブル事例、講師の体験談を踏まえて説明します。
 第1回と第2回では、船舶売買契約書の全体像の理解を深め、第3回では、第1回、第2回の講義内容に関する質疑に続き、船舶売買の実務上の主な問題点などを解説いたします。

●日 時

2019年3月5日、12日、19日(毎週火曜日)計3回
15:30〜17:00

※3月12日(火)の講義は、諸事情により休講となります。
  第2回目は3月19日(火)、第3回目は3月25日(月)の同時間帯に開催します。

●場 所

日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)

●講 師 吉丸 昇 氏
ティエッチマリンアンドエンタープライゼス 代表取締役

1957年中央大学法学部卒業。海運・造船関係の専門紙記者を経て1970年船舶売買のケーブリングブローカーに転進し、1989年より現職。
著書に『船舶売買契約書の解説(改訂版)』(成山堂)がある。

※本講座ご受講の方に限り『船舶売買契約書の解説(初版・絶版)』(成山堂)を
 本体8,400円(税別)で購入できます。
●主な内容 1.商談の開始から成立(手付金の確認)まで、 および船舶売買契約書の
 書式全般について

 (主な要旨)
  ・商談開始に関するAuthority とCommitment について
  ・見船を省略し検査記録の閲覧と積荷経歴や写真判定でオッフアー
  ・契約成立の国際解釈に二つの流れ
  ・国際取引で認知されない諸慣行
  ・手付金の受領確認で諸手続きを開始
  ・SALEFORM2012、SSF2011、PROTOTYPE等について

2.売買契約書のプレアンブルと第1条から第15条までの解明、
 および追加条項についての説明

 (主な要旨)
  ・プレアンブル作成の意義と注意点
  ・トラブルの少ない条文作成のポイント(第1条から第15条)
  ・追加条項には取引の実態を詳細に反映させる

3.船舶売買での実務上の主な問題点、質疑応答
 (主な要旨)
  ・善良な買主の見分け方
  ・契約の成立に二つの解釈
  ・AS ISと船級維持証書との関係
  ・売買代金授受の問題点
  ・本船の引渡準備完了の意義と効力
  ・本船引渡後の船主責任
  ・実務上の損害賠償請求の範囲
●レベル 中級以上
●対 象 実務経験3年程度(基本的な専門用語が分かる方)
●受講料 会員:15,000円(税別)/ 非会員:30,000円(税別)
*資料代含む。
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかのご確認は、こちら

お問い合わせ・お申し込み

セミナーグループ
    E-mail  こちら からどうぞ   TEL: 03-5802-8367
  
  以下の必要事項の上、セミナーグループまでこちらから お申し込みください。
  メールの件名には、必ずセミナー名を明記し、本文へは、以下のお申し込みフォームの
  必要事項をご記載ください。

  キャンセル待ちの場合のみ、当方より速やかに連絡いたしますが、
  【受付確認】の返信は、約1週間前に申し込みフォームにある
  E-mailアドレス(1名につき1件のみ、Cc不可)へお送りします。
  その後、請求書を送付いたします。

※海運実務研修講座(31)「船舶売買の実務(全3回)」の受講を申し込みます。

◎船舶売買の実務に関するご質問は大歓迎です。
  国際慣行と講師の過去の経験則に基づき、誠実にお答えいたします。

        ____________________________

○御氏名(ふりがな):                  (           )
○御社名:
○部課名:
○御社住所:
○御社電話:
○御社FAX :
○E-mail:
○入社年(西暦):        年
○JSE会員: 会員 / 非会員

○請求書の宛先がお申し込み者と異なる場合は以下に別途ご記載ください:


*キャンセルは、 開催2営業日前の17:00までにご連絡ください。
 それ以降に、参加できなくなった場合には、代理出席をお願いいたします。
 それも難しい場合は、後日資料の郵送を以て出席とさせていただきます。

*本申込みにご記入いただく個人情報について
ご記入いただく個人情報に関しましては、個人情報保護法に基づき、適正な管理を行います。
ご記入いただく個人情報は、上記セミナーの受付、当日講師に配布する名簿への掲載およびこれらに付随する業務連絡・手配に関する使用を目的としておりますが、弊所より発行しております「JSEメール通信」およびFAX等により、今後の海運関連のセミナーや刊行物、商品、サービス、活動等のご案内をお送りする際に使用させていただくことがございます。
個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情等に関しましては、次の窓口までご連絡ください。
総務グループ TEL: 03-5802-8361/FAX: 03-5802-8371/E-mail: こちらから どうぞ
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