English Page
www.jseinc.org内を検索
HOME > セミナー・講演会 > 港運事業の現状および港湾政策の課題と展望

刊行物の一覧・ご注文
竣工船フラッシュ
マーケット・レポート
内航ニュース
海事法事例検索
雑誌記事検索
海事法律事務所
セミナー等
リンク集
採用情報
お問い合わせ
の表示があるページは当所会員のユーザIDとパスワードが必要です。
Total Access:


セミナーのご案内

 セミナー                              
「港運事業の現状および港湾政策の課題と展望(全3回)」


 【 港・船・人 横浜港からの視点で、日本の港湾政策の今後を考える 】

開催要領

 セミナー「港運事業の現状および港湾政策の課題と展望(全3回)」を下記のとおり開催いたします。
 日本の海陸物流の結節点である港湾は、戦後めざましく発展し、かつて人海戦術で行われていた業務もコンテナリゼーションに象徴される機械化と法整備により、専門的な分野として確立されてきました。また、港湾の機能向上による国際競争力の維持という観点から国家戦略においても位置付けされてきています。
 本講座では、横浜港を例に港湾運送業の基本的な仕組みや法規制、港の活性化や港運業の現状と課題、始動する国家戦略港湾政策、需要が増しているクルーズ船観光、臨海部おけるリゾート開発の動向などについて解説します。
 また、初日の講座終了後、皆様の交流の場として懇親会をご用意しております。ぜひご参加ください。

●日 時

2017年10月6日、13日、20日(毎週金曜日)計3回  
15:30〜17:00(初回のみ終了後懇親会につき18:00頃まで)

●場 所

日本海運集会所会議室
東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル3階(地下鉄後楽園駅/春日駅)

●講 師 水上 裕之 氏
横浜港運協会 常務理事 博士(商船学)

1979年北海道大学農学部卒業後、(株)中埜酢店入社(現ミツカン)1984年に米国駐在し、食品工場の生産管理・物流・経営を担当する。
1991年川崎重工業入社。1997年新産業創造研究機構(NIRO)へ出向し、交通/物流グループ長を務める。
2005年横浜港運協会企画部長、2014年横浜港運協会常務理事、(株)北見港湾総合研究所代表取締役就任、現在に至る。
2002年神戸商船大学 博士(商船学)
●内 容 1.港湾に関する法令・規制:港湾運送事業法、港湾法、労働法等
 港湾運送事業の仕組みと、これまでの規制の流れ、港湾実務例
2.港湾への国の取り組みと課題
 港湾設備と機能、港湾の活性化、海外港湾の経営実態
3.わが国港湾の課題と今後の展望
 船舶の大型化に対応する我が国港湾、始動する国家戦略港湾政策
4.需要増すクルーズ寄港、臨海部におけるリゾート開発
●受講料 会 員:15,000円/非会員:30,000円(資料代、懇親会費含む)
*請求書は後日郵送いたします。事前振込の必要はありません。
*会員かどうかご確認されたい場合は、こちら

お申込み先・照会先

セミナーグループ
E-mail: こちら(お問い合わせフォーム)から どうぞ / TEL: 03-5802-8367
 以下のフォームをコピーし、こちら(お問い合わせフォーム)の本文へペースト、
 ご記入の上お申し込みください。
 なお、メールの件名には、必ずセミナー名を明記してください。
 申込受付の返信として、約1週間前にe-mailにて「受付確認兼受講票」をお送りします。
 
※セミナー「港運事業の現状および港湾政策の課題と展望(全3回)」の受講を申し込みます。

○御氏名(ふりがな):
○御社名:
○部課名:
○御社住所:
○御社電話:
○御社FAX :
○E-mail:
○入社年(西暦):        年
○JSE会員: 会員 / 非会員

○請求書の宛先がお申し込み者と異なる場合は以下に別途ご記載ください:


*キャンセルは、 開催2日前の17:00までにご連絡ください。
 それ以降に、参加できなくなった場合には、代理出席をお願いいたします。
 それも難しい場合は、後日資料の郵送を以て出席とさせていただきます。

*本申込みにご記入いただく個人情報について
ご記入いただく個人情報に関しましては、個人情報保護法に基づき、適正な管理を行います。
ご記入いただく個人情報は、上記セミナーの受付、当日講師に配布する名簿への掲載およびこれらに付随する業務連絡・手配に関する使用を目的としておりますが、当所より発行しております「JSEメール通信」およびFAX等により、今後の海運関連のセミナーや刊行物、商品、サービス、活動等のご案内をお送りする際に使用させていただくことがございます。
個人情報の開示、訂正、利用停止、苦情等に関しましては、次の窓口までご連絡ください。
総務グループ TEL: 03-5802-8361/FAX: 03-5802-8371/E-mail: こちらから どうぞ
[ 前のページに戻る ] [ ページの先頭に戻る ]